2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団體）の採択について
１．公募の結果
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の実施にあたり、事業を行う法人（間接補助金の執行団體）について、平成30年12月26日（水）～平成31年２月13日（水）、平成31年１月25日（金）～平成31年２月20日（水）までの期間を以て公募を行い、応募のありました提案について、評価委員會において厳正な審査を行った結果、以下のとおり補助事業者（執行団體）を採択いたしましたのでお知らせします?！?/p>
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集合住宅（低層?中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業 |
公益財団法人北海道環境財団 |
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業務用施設等におけるネット?ゼロ?エネルギー?ビル（ZEB）化?省CO2促進事業 |
一般社団法人靜岡県環境資源協會 |
| 設備の高効率化改修支援事業 | 一般社団法人溫室効果ガス審査協會 |
| 水素を活用した自立?分散型エネルギーシステム構築事業 | 一般財団法人栃木県環境技術協會 |
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脫フロン?低炭素社會の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 |
一般財団法人日本冷媒?環境保全機構 |
| CO2削減ポテンシャル診斷推進事業 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 |
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先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業 |
一般社団法人溫室効果ガス審査協會 |
| 地域における地球溫暖化防止活動促進事業 | 一般社団法人地球溫暖化防止全國ネット |
| 省エネ家電等マーケットモデル事業 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協會 |
| 低炭素型廃棄物処理支援事業 | 公益財団法人廃棄物?３Ｒ研究財団 |
| 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 公益財団法人廃棄物?３Ｒ研究財団 |
| 省エネ型浄化槽システム導入推進事業 | 一般社団法人全國浄化槽団體連合會 |
| 再生可能エネルギー電気?熱自立的普及促進事業 | 公益財団法人日本環境協會 |
| 地方公共団體カーボン?マネジメント強化事業 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
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地域の防災?減災と低炭素化を同時実現する自立?分散型エネルギー等導入推進事業 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協會 |
| 脫炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 一般社団法人低炭素社會創出促進協會 |
| 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
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廃熱?湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社會システム整備推進事業 |
公益財団法人北海道環境財団 |
| 木材利用による業務用施設の斷熱性能効果検証事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 地方と連攜した地球溫暖化対策活動推進事業 | 一般社団法人低炭素社會創出促進協會 |
| 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | 一般社団法人低炭素社會創出促進協會 |
| 再エネ水素を活用した社會インフラの低炭素化促進事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協會 |
| 電動化対応トラック?バス導入加速事業 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協會 |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 脫炭素社會を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 | 一般社団法人日本有機資源協會 |
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グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化事業推進モデル事業 |
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 |
| 環境配慮型融資促進利子補給事業 | 公益財団法人日本環境協會 |
| 環境リスク調査融資促進利子補給事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ會議 |
| 地域ESG融資利子補給促進事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ會議 |
| エコリース促進事業 | 一般社団法人ESCO?エネルギーマネジメント推進協議會 |
| 二國間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 | 公益財団法人地球環境センター |
| コ?イノベーションによる途上國向け低炭素技術創出?普及事業 | 公益財団法人地球環境センター |
| 我が國循環産業の戦略的國際展開による海外でのCO2削減支援事業 | 公益財団法人廃棄物?３Ｒ研究財団 |
２．今後の予定
執行団體である上記団體において、補助金の公募を開始する予定です。
環境省のご案內